~ リストラ対策 ~ 退職届を書かない
不景気が続き、街には不況にあえぐ人々が溢れています。
かつてはあり得なかった安易なクビ切りが、リストラという名のもとで行なわれています。
どんなに大企業で働いていても、もはや「自分は大丈夫」「この会社なら間違いない」という考えは通用しなくなっているのです。
そんな不安にビクビクしながら勤務していたある日、会社の経営不振を理由に辞めてもらえないかという勧奨があったとします。
あなたならどうしますか?
ほとんどの人は気が動転して訳がわからなくなってしまうことでしょう。
もちろん即答は避け、回答までの期限をできるだけ引き延ばし、自分の考えを落ち着いてまとめ、しっかりと対策を練る時間を作らなければなりません。
会社に裏切られたという気持ちから怒りが沸いてきて「こんな会社、自分から辞めてやる」なんて辞表を叩きつけるようなことはしてはいけません。
自分から退職届を書いてしまうと会社にとって好都合な「自己都合」での退職扱いとなってしまいます。
自己都合で退職すると、退職金の上乗せ分や失業給付の即支給権利が全部吹き飛んでしまいます。
これがリストラによる退職となれば、会社にとっては世間的にも金銭的にも不都合なことが多くなるので、会社側としてはできれば自発的に辞めてくれると助かる、というのが実情です。
あの手この手で自主退職に追い込まれそうになっても、決して退職届は自ら書かない。
これがまずリストラ対策の基本中の基本となるでしょう。
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普通なら円満なリストラなどあり得ないと思うのが一般的でしょう。
強靭な精神力を持ち、なおかつ経済的にも余裕がある人ならリストラの屈辱を原動力にしてよりステップアップした人生を送れることも不可能ではないかもしれません。
しかし現実には多くの場合、リストラということになればまるで従業員と会社の泥試合のようになってしまいます。
しかも相手は会社という百戦錬磨のプロで手ごわい存在・・・。
リストラという不運に見舞われた際の対策を考えてみましょう。
相談する機関や、労働組合などのよき参謀を持つことは不可欠ですが、第三者機関に相談する前に、まずは会社の就業規則に目を通しておきましょう。
また労働基準法の基礎的な知識だけでも頭に入れておけば、会社から仕掛けられるあの手この手の退職を促す攻撃に対しても役立ちます。
ことを荒立てたくないと思いつつも話し合いが決裂してしまうと、最悪、裁判で決着をつけなければいけないケースも出てきますが、そんな場合に重要なのは形のある「証拠」です。
普段から気付いたこと、気になることはメモする習慣をつけておきましょう。
関連会社への出向・部署の配置転換などを命じられたら、理由を書面で表してもらいます。
タイムカードや日報はコピーをとり保管しておきます。
会社とのやり取りは、携帯用テープレコーダーで録音しておきましょう。
隠し撮りに向いたタイプのレコーダーがお勧めです。
会社に紳士的な対応を期待してはいけません。
人生をかけて会社に尽くしてきた従業員に対し、ひどい仕打ちをしたという話はたくさんあります。
まさか自分が・・・と思わずに、いざというときに備えておけば後悔せずに済みますよ。
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