~ リストラ対策 ~ 生命保険の見直し
リストラされて収入が激減し、明日からの生活を考えただけで不安でめまいがする・・・。
そんな状況におかれる人が増加しています。
しかし一人一人の社員の生活がどうであれ、経営不振の会社側はひとたびリストラを決行すると後は冷たいものです。
こうなったら自分の生活は自分で守るしかありません。
リストラのショックにふらふらしている暇はなく、これからの生活を送っていく対策に取り掛からなくてはなりません。
家計の見直しでよく取り上げられるのが保険料です。
長く払い続けて行くものなので、再検討することで意外に大きな節約となります。
では具体的にどのような保険が見直しの対象となるのでしょうか。
各家庭によって状況は違うと思いますが、次のような内容の保険なら再検討してみる価値はあるでしょう。
●専業主婦の妻が高額な死亡保障をつけている。
仮に死亡しても金銭的な面で家計にそんなに影響はないため、省いてもよいでしょう。
●住宅ローンを契約している人が高額な死亡保障に入っている。
団体信用生命保険に加入していれば、死亡時には住宅ローンの残高はすべて精算されますので、残された家族が住居費に困ることはありません。
●子どもが独立したあとの高額な死亡保障。
もしもの時の保障は、妻が暮らしていける分だけでよいでしょう。
死亡保障を減らす場合、基本は掛け捨てである定期保険から減額することです。
また民間の保険会社よりも共済の方が掛け金が安く済むので、この際従来の保険は解約して新たに入りなおすというのもひとつの対策です。
この場合、今まで掛けていた保険料から解約払戻金を受け取れるというメリットもあります。
注意したいのは、健康状態によっては新しく保険に加入できない場合もありますので、必ず新しい保険の契約が成立してから従来のものを解約するようにしましょう。
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普通なら円満なリストラなどあり得ないと思うのが一般的でしょう。
強靭な精神力を持ち、なおかつ経済的にも余裕がある人ならリストラの屈辱を原動力にしてよりステップアップした人生を送れることも不可能ではないかもしれません。
しかし現実には多くの場合、リストラということになればまるで従業員と会社の泥試合のようになってしまいます。
しかも相手は会社という百戦錬磨のプロで手ごわい存在・・・。
リストラという不運に見舞われた際の対策を考えてみましょう。
相談する機関や、労働組合などのよき参謀を持つことは不可欠ですが、第三者機関に相談する前に、まずは会社の就業規則に目を通しておきましょう。
また労働基準法の基礎的な知識だけでも頭に入れておけば、会社から仕掛けられるあの手この手の退職を促す攻撃に対しても役立ちます。
ことを荒立てたくないと思いつつも話し合いが決裂してしまうと、最悪、裁判で決着をつけなければいけないケースも出てきますが、そんな場合に重要なのは形のある「証拠」です。
普段から気付いたこと、気になることはメモする習慣をつけておきましょう。
関連会社への出向・部署の配置転換などを命じられたら、理由を書面で表してもらいます。
タイムカードや日報はコピーをとり保管しておきます。
会社とのやり取りは、携帯用テープレコーダーで録音しておきましょう。
隠し撮りに向いたタイプのレコーダーがお勧めです。
会社に紳士的な対応を期待してはいけません。
人生をかけて会社に尽くしてきた従業員に対し、ひどい仕打ちをしたという話はたくさんあります。
まさか自分が・・・と思わずに、いざというときに備えておけば後悔せずに済みますよ。
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