~ リストラ対策 ~ 会社との交渉は集団で
リストラされた際に、それまで働いた分の賃金や妥当な退職金が確保されていればよいのですが、会社が倒産してしまった場合はそれが不安ですね。
それまでに未払いだった賃金や退職金はもらえるのか・・・?
従業員の給料などは、他の債権より優先して支払いを受ける権利が認められていますし、就業規則に退職金の規定があれば、規定に基づいた額を請求することができます。
ただいくら優先して支払いを受ける権利があるとはいえ、他の債権者がわざわざ譲ってくれることはまずあり得ないと考えるのが普通でしょう。
つまり事実上は早い者勝ち、というわけです。
そのため会社に倒産の前兆が見られた時点で直ちに対策を練らなくてはいけないのですが、会社との交渉をする場合、個人で対応するのはほとんど不可能です。
集団で交渉するのが基本となります。
労働組合がある職場なら、組合が中心となって動いてもらうようにしましょう。
労働組合がない場合でも、直ちに仲間を募って労働組合を結成したり、個人資格で加入できる外部の労働組合に相談する、という方法もあります。
弁護士などの専門家に依頼する、という選択肢も検討するとよいでしょう。
いざ倒産、リストラとなった時には、会社側に未払い分の賃金額を確認させておくことが必要となってきます。
未払い賃金等の確認通知書を作成してもらい、他に就業規則や賃金規定、退職金規定などの書類もできるだけ多く確保しておきましょう。
倒産に備えた対策はこうした書類の確保など個人で行なうには難しいことばかりです。
社員が皆バラバラに浮き足立っていては有効な対策も実行できません。
一致団結して挑みましょう。
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普通なら円満なリストラなどあり得ないと思うのが一般的でしょう。
強靭な精神力を持ち、なおかつ経済的にも余裕がある人ならリストラの屈辱を原動力にしてよりステップアップした人生を送れることも不可能ではないかもしれません。
しかし現実には多くの場合、リストラということになればまるで従業員と会社の泥試合のようになってしまいます。
しかも相手は会社という百戦錬磨のプロで手ごわい存在・・・。
リストラという不運に見舞われた際の対策を考えてみましょう。
相談する機関や、労働組合などのよき参謀を持つことは不可欠ですが、第三者機関に相談する前に、まずは会社の就業規則に目を通しておきましょう。
また労働基準法の基礎的な知識だけでも頭に入れておけば、会社から仕掛けられるあの手この手の退職を促す攻撃に対しても役立ちます。
ことを荒立てたくないと思いつつも話し合いが決裂してしまうと、最悪、裁判で決着をつけなければいけないケースも出てきますが、そんな場合に重要なのは形のある「証拠」です。
普段から気付いたこと、気になることはメモする習慣をつけておきましょう。
関連会社への出向・部署の配置転換などを命じられたら、理由を書面で表してもらいます。
タイムカードや日報はコピーをとり保管しておきます。
会社とのやり取りは、携帯用テープレコーダーで録音しておきましょう。
隠し撮りに向いたタイプのレコーダーがお勧めです。
会社に紳士的な対応を期待してはいけません。
人生をかけて会社に尽くしてきた従業員に対し、ひどい仕打ちをしたという話はたくさんあります。
まさか自分が・・・と思わずに、いざというときに備えておけば後悔せずに済みますよ。
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