~ リストラ対策 ~ 希望退職者の募集に応じる?
経営が困難になると会社は建て直しの最終的な手段・・・つまり、人員整理を行ないます。
しかし何も非のない社員を一方的に辞めさせるなどということは、法的にも簡単にできることではありません。
実際のところ、あまりの不景気に一方的なリストラと捉えられるような解雇の仕方をしている会社もありますが・・・
そこで出てくるのが、希望退職者の募集となります。
これに応募して希望退職の対象者となれば、退職金の上乗せや再就職に向けての支援を受けることができます。
つまり、これらの特典をつける代わりに会社を辞めてほしい、というものです。
果たしてこの希望退職者の募集に応じることが損となるのか得となるのかを把握しておくと、いざリストラの影響を受けそうだという時の対策にも役立ちます。
もしこのタイミングで「転職したい」と考えていた人ならこのチャンスを逃す手はないでしょう。
しかしそうでなければ損か得かの判断基準となるのは会社から提示された条件です。
退職金に上乗せされる金額はどのくらいなのか、再就職の先はどこまで面倒を見てもらえるのか、などハッキリさせておきましょう。
また辞めた場合のことだけでなく、希望退職に応じずに会社に残った場合のリスクも考えてみたいところです。
希望退職者を募るなどの人員調整を行なっているような不安定な現状の会社で、この先の存続や発展は見込めるのでしょうか。
社員の年齢層が高ければ慢性的にポストが不足している状況にはなっていないだろうか。
目先の条件に心を奪われて希望退職に手を挙げる前に、それぞれの優遇措置やリスクなどもじっくり検討しておきたいところです。
リストラ対策の大切な点は、この道を選択したらこうなる、という将来のビジョンが見えているか、ということでしょう。
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普通なら円満なリストラなどあり得ないと思うのが一般的でしょう。
強靭な精神力を持ち、なおかつ経済的にも余裕がある人ならリストラの屈辱を原動力にしてよりステップアップした人生を送れることも不可能ではないかもしれません。
しかし現実には多くの場合、リストラということになればまるで従業員と会社の泥試合のようになってしまいます。
しかも相手は会社という百戦錬磨のプロで手ごわい存在・・・。
リストラという不運に見舞われた際の対策を考えてみましょう。
相談する機関や、労働組合などのよき参謀を持つことは不可欠ですが、第三者機関に相談する前に、まずは会社の就業規則に目を通しておきましょう。
また労働基準法の基礎的な知識だけでも頭に入れておけば、会社から仕掛けられるあの手この手の退職を促す攻撃に対しても役立ちます。
ことを荒立てたくないと思いつつも話し合いが決裂してしまうと、最悪、裁判で決着をつけなければいけないケースも出てきますが、そんな場合に重要なのは形のある「証拠」です。
普段から気付いたこと、気になることはメモする習慣をつけておきましょう。
関連会社への出向・部署の配置転換などを命じられたら、理由を書面で表してもらいます。
タイムカードや日報はコピーをとり保管しておきます。
会社とのやり取りは、携帯用テープレコーダーで録音しておきましょう。
隠し撮りに向いたタイプのレコーダーがお勧めです。
会社に紳士的な対応を期待してはいけません。
人生をかけて会社に尽くしてきた従業員に対し、ひどい仕打ちをしたという話はたくさんあります。
まさか自分が・・・と思わずに、いざというときに備えておけば後悔せずに済みますよ。
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