~ リストラ対策 ~ 失業給付の受給条件は?
リストラや会社の倒産で失業してしまったら、ただちに今後の生活を保障する対策を立てなくてはなりません。
いつまでもショックや喪失感などで落ち込んではいられません。
次へのステップを踏み出しましょう。
退職、失業に関する手続きはいろいろありますし、黙っていたらもらえないお金もきちんと手続きすることで受け取れることもありますので、そこはモレのないように対策をとってください。
まずリストラなどで仕事がなくなった時の保障として皆さんがぱっと思いつくのが失業給付金でしょう。
これは仕事を失くした後、当面の収入源となる大切なお金ですが、この雇用保険の失業給付は失業したからと言って無条件にもらえるのではなく、以下のような受給条件が定められています。
●雇用保険の被保険者である期間が6ヶ月以上ある
●ハローワークで求職の申し込みをしている
●働く意思と能力があるにも関わらず、職業に就けない状態である
気をつけたいのが、例えば病気やケガですぐには就職できない場合や専門学校への通学で学業に専念する場合、看護で働けない場合は働く能力や意思がないとみなされて給付が受けられません。
また会社の役員に就任した場合も、たとえ無報酬であっても給付はもらえなくなります。
もし会社や団体の役員就任話が来ている場合は、たとえ名前を貸すだけという条件でも失業給付はもらえなくなります。
付き合い程度のものなら、その話は引き受けないほうがよいかもしれないですね。
スポンサード リンク
スポンサード リンク
普通なら円満なリストラなどあり得ないと思うのが一般的でしょう。
強靭な精神力を持ち、なおかつ経済的にも余裕がある人ならリストラの屈辱を原動力にしてよりステップアップした人生を送れることも不可能ではないかもしれません。
しかし現実には多くの場合、リストラということになればまるで従業員と会社の泥試合のようになってしまいます。
しかも相手は会社という百戦錬磨のプロで手ごわい存在・・・。
リストラという不運に見舞われた際の対策を考えてみましょう。
相談する機関や、労働組合などのよき参謀を持つことは不可欠ですが、第三者機関に相談する前に、まずは会社の就業規則に目を通しておきましょう。
また労働基準法の基礎的な知識だけでも頭に入れておけば、会社から仕掛けられるあの手この手の退職を促す攻撃に対しても役立ちます。
ことを荒立てたくないと思いつつも話し合いが決裂してしまうと、最悪、裁判で決着をつけなければいけないケースも出てきますが、そんな場合に重要なのは形のある「証拠」です。
普段から気付いたこと、気になることはメモする習慣をつけておきましょう。
関連会社への出向・部署の配置転換などを命じられたら、理由を書面で表してもらいます。
タイムカードや日報はコピーをとり保管しておきます。
会社とのやり取りは、携帯用テープレコーダーで録音しておきましょう。
隠し撮りに向いたタイプのレコーダーがお勧めです。
会社に紳士的な対応を期待してはいけません。
人生をかけて会社に尽くしてきた従業員に対し、ひどい仕打ちをしたという話はたくさんあります。
まさか自分が・・・と思わずに、いざというときに備えておけば後悔せずに済みますよ。
スポンサード リンク