~ リストラ対策 ~ 離職票のチェック
不況の波にあおられ、ついに自分もリストラと無関係ではいられなくなった。
対策を練ってはみたものの、あえなく退職することに・・・
会社を辞めるときには、必ず受け取っておくべき書類があります。
それは、離職票と源泉徴収票です。
離職票に関しては、これが会社を退職した証明となり、失業給付の申請に必要となってくるものです。
退職後の10日以内に会社が送付することと法律では決まっているので、もし自宅に届かなければ会社の担当者に確認の電話を入れてください。
もし会社の倒産などで離職票が発行されない場合には、これまでの給料明細書をハローワークに持参して相談することとなります。
離職票は失業給付を受ける際に必要となる大切な書類なので、内容も必ず確認しておきましょう。
離職年月日はあっているか、賃金額は給与明細書とあっているか、離職理由が正しく選択されているか、などをよくチェックしてください。
特に離職理由に関しては、万が一リストラなど会社都合で辞めさせられたにも関わらず「労働者の判断によるもの」とされていたら、自己都合での退職扱いとされ、失業給付金をすぐに受けることができなくなってしまいます。
会社側の示してきた離職理由が事実に反している場合は、離職票にある「異議有り」欄に○をつけ、ハローワークに申し出ます。
自分から転職を望んで会社を辞めたのならともかく、自分には何の非もないのに会社から解雇を言い渡された場合、すぐに失業給付がもらえないと明日からの生活も困ってしまいます。
生活設計が狂ってしまうことのないように、対策として離職票の内容は必ず隅々までチェックしておきましょう。
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普通なら円満なリストラなどあり得ないと思うのが一般的でしょう。
強靭な精神力を持ち、なおかつ経済的にも余裕がある人ならリストラの屈辱を原動力にしてよりステップアップした人生を送れることも不可能ではないかもしれません。
しかし現実には多くの場合、リストラということになればまるで従業員と会社の泥試合のようになってしまいます。
しかも相手は会社という百戦錬磨のプロで手ごわい存在・・・。
リストラという不運に見舞われた際の対策を考えてみましょう。
相談する機関や、労働組合などのよき参謀を持つことは不可欠ですが、第三者機関に相談する前に、まずは会社の就業規則に目を通しておきましょう。
また労働基準法の基礎的な知識だけでも頭に入れておけば、会社から仕掛けられるあの手この手の退職を促す攻撃に対しても役立ちます。
ことを荒立てたくないと思いつつも話し合いが決裂してしまうと、最悪、裁判で決着をつけなければいけないケースも出てきますが、そんな場合に重要なのは形のある「証拠」です。
普段から気付いたこと、気になることはメモする習慣をつけておきましょう。
関連会社への出向・部署の配置転換などを命じられたら、理由を書面で表してもらいます。
タイムカードや日報はコピーをとり保管しておきます。
会社とのやり取りは、携帯用テープレコーダーで録音しておきましょう。
隠し撮りに向いたタイプのレコーダーがお勧めです。
会社に紳士的な対応を期待してはいけません。
人生をかけて会社に尽くしてきた従業員に対し、ひどい仕打ちをしたという話はたくさんあります。
まさか自分が・・・と思わずに、いざというときに備えておけば後悔せずに済みますよ。
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