~ リストラ対策 ~ 解雇が認められる合理的な理由とは?
不況のさなか、毎日を不安に怯えながら過ごしている人も多いことでしょう。
身近な会社のリストラ話もよく耳にします。
近所のご主人が会社をクビになった・・・なんていう話も珍しくなくなってきました。
突然のリストラだなんて、いくら不景気だとは言え「はい、わかりました」と簡単に受け入れるわけにはいきませんよね。
自分の身にもいつ降りかかってくるかわからないリストラに備えて、対策を立てておく必要があるでしょう。
まず会社が社員を解雇するには、社会常識から見てもっともだと言えるような合理的な理由が必要となります。
つまり一方的に解雇されるということは認められていないのです。
合理的な理由とは、社員の側に何か非がある場合(普通解雇、懲戒解雇)と経営不振による人員整理の場合(整理解雇)とがあります。
リストラによる解雇は整理解雇にあたるのですが、この整理解雇を合理的な理由で行なうにはいくつかの要件を満たさなくてはいけません。
リストラと戦う対策として、この要件を把握しておきましょう。
●人員削減の必要性がある。
会社を存続させるためには、人員整理をするしか方法がないという状況なのか。
●解雇を回避するための努力をしている。
新規採用を中止したり、希望退職を募る、などの努力をしたのか。
●解雇される対象者の選定基準が合理的である。
●妥当な解雇手続きが行なわれている。
労働組合や社員に対して、解雇の必要性などについて誠意を持って説明ができているか。
これらの要件を把握した上で、納得がいかないことがあれば労働基準監督署に不服申し立てを行ないましょう。
スポンサード リンク
スポンサード リンク
普通なら円満なリストラなどあり得ないと思うのが一般的でしょう。
強靭な精神力を持ち、なおかつ経済的にも余裕がある人ならリストラの屈辱を原動力にしてよりステップアップした人生を送れることも不可能ではないかもしれません。
しかし現実には多くの場合、リストラということになればまるで従業員と会社の泥試合のようになってしまいます。
しかも相手は会社という百戦錬磨のプロで手ごわい存在・・・。
リストラという不運に見舞われた際の対策を考えてみましょう。
相談する機関や、労働組合などのよき参謀を持つことは不可欠ですが、第三者機関に相談する前に、まずは会社の就業規則に目を通しておきましょう。
また労働基準法の基礎的な知識だけでも頭に入れておけば、会社から仕掛けられるあの手この手の退職を促す攻撃に対しても役立ちます。
ことを荒立てたくないと思いつつも話し合いが決裂してしまうと、最悪、裁判で決着をつけなければいけないケースも出てきますが、そんな場合に重要なのは形のある「証拠」です。
普段から気付いたこと、気になることはメモする習慣をつけておきましょう。
関連会社への出向・部署の配置転換などを命じられたら、理由を書面で表してもらいます。
タイムカードや日報はコピーをとり保管しておきます。
会社とのやり取りは、携帯用テープレコーダーで録音しておきましょう。
隠し撮りに向いたタイプのレコーダーがお勧めです。
会社に紳士的な対応を期待してはいけません。
人生をかけて会社に尽くしてきた従業員に対し、ひどい仕打ちをしたという話はたくさんあります。
まさか自分が・・・と思わずに、いざというときに備えておけば後悔せずに済みますよ。
スポンサード リンク